主な実績

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全国の公立の小中高を初め、国立附属校の校舎、プール、体育館等を整備し、一方、地域スポーツ活動に活用するため、学校の校庭開放事業を創設。
昭和５１年わが国で初めて育児休業制度(教師・看護婦・保母・社会福祉関係職員対象)を立案法制化する。
小学・中学生の県外での対抗試合禁止の事務次官通達の撤回を決め全国大会を積極的に奨励する方針に転換。
助成金を支給して体育・スポーツ全国大会開催を支援。
教育界に優れた人材を確保する政策を立案し法制化。これによって、１９７９年当時、他の公務員より高い給与体系(25～30％増)を実現。また、教頭先生の地位と職務内容を法律上明確にする。
全国の離島主要道の国道昇格を実現。離島振興委員長として、離島航路や離島バスの補助を充実させる。
獣医学教育修業年限を6年とする。その後、薬剤師修業年限も６年とした。
国公私立幼稚園の就園奨励費を昭和４９年に創設。
私立学校の教育の充実と経営の安定、家計負担の軽減のため、昭和４５年に私立大学の経常費補助を初めて予算化、さらに昭和５１年、私立学校振興助成法を憲法違反の批判の中で議員立法として制定。幼稚園から大学までの私学振興政策を確立する。
昭和５８年当時、郵政省と通産省の通信の自由化(情報化社会の幕開け)をめぐる対立を調整する。
学校校舎の修理や改築に国庫補助制度を創設する。
昭和５８年１０月「教育改革に関する十二の政策」(西岡試案)を、中曽根総理に提出。六三三四学制の改革をはじめとする教育改革への取り組みを正式に党議決定。
昭和５３年、厚生省のお米に対する栄養評価の訂正(衆議院予算委員会での代表質問を通じて)を厚生大臣が認め、政府として積極的に学校給食に米飯を導入することを決定。
整備新幹線・北陸ルート。盛岡～八戸～青森ルート。九州長崎ルート。鹿児島ルート。北海道ルートの五線の建設計画を故三塚博、森喜朗元総理、西岡武夫の三名が中心となって正式に決定する。
文部大臣の時、冬季オリンピック候補地として立候補することを決め、閣議決定。１９９８年に開催する。
平成元年(1989年)先進緒国の中で、遅れていた「人ゲノム」の分析・研究に取り組むことを文部大臣として決定する。
平成元年、税制調査会長として、特別養護老人ホームやホームヘルパーの育成など、「十ヶ年ゴールデン計画」を策定。平成２年度から計画的整備に着手。
生保の個人年金掛け金の所得控除額を５千円から５万円に引き上げる。平成２年度から実施。
明治以来、懸案であった太宰府の国立九州歴史博物館建設を正式決定。平成１８年開館。
第二国立劇場・新国立美術館をそれぞれ計画し完成させる。
平成８年、自民党政権が提出した住専問題解決のため６８５０億円の税金を投入する法案に反対。金融機関の不良債権問題に根本的なメスを入れ、自己責任による解決を主張。
この様に金融機関の危機的状況を予測し、自己責任の原則を守る事を強く提案したが、政府与党の賛成を得られず金融危機を長引かせる結果を招く。また、預金者保護以外の大手金融機関への巨額な公的資金の投入に反対。
平成８年秋の総選挙で、小沢一郎新進党党首と共に、幹事長として、日本経済再生政策をまとめ、法人税率の国際標準への引き下げ、所得税、住民税の大幅引き下げと消費税３％据置と計画的行政改革の実行の具体案を公約として掲げる。
２６年前に予算委員会の代表質問で初めて提案した、議員定数削減や国会の審議の在り方の改革が、漸く本格的に実現へ向けて一歩を踏み出す。
９年前、介護保険制度の問題点を指摘し、「財源を税によること」「市町村の財政力格差を考えた実施」「人材育成のための国の責任明確化」などを主張したが、時の政府与党の賛成を得られず、今なお懸案として残る。
文化財保存政策を歴史的建造物の個別保存から「街並み全体の保存」に転換する。
全国各地に国立少年自然の家を設置する事を発案し実現。
無医大県解消（47都道府県に国立の医科大学か医学部を設置）計画を策定。16の国立医科大学、医学部を創設。
原爆被爆者問題小委員長として、被爆者関係予算を対前年度比50％増と大幅に増額。長崎と広島の原爆病院新築整備に努力する。