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○議長（井上裕君）
休憩前に引き続き、
会議を開きます。
国務大臣の演説に
対する質疑を続けます。
西岡武夫君。
〔西岡武夫君登壇、
拍手〕
○西岡武夫君
私は、国会改革連絡会
（自由党・無所属の会）
を代表して、小泉総理の施政方針演説について質問いたします。
小泉総理は、政権担当以来９ヵ月、ただひたすら構造改革を唱え、それに伴う痛みに国民が耐えてくれることを求め続けてこられました。
その挙げ句、敗戦後の混迷収まらぬ昭和２１年年頭に昭和天皇が詠まれた和歌を施政方針演説で引用されました。これは、昭和天皇の権威を政治の場に利用して、総理が国民に訴えてきた痛みを正当化するという、憲法の精神に違反する暴挙です。昨日、江田五月議員の指摘に対し、反省のそぶりも示されませんでした。言語道断と言わなければなりません。直ちに、直ちに撤回されることを求めます。
昨年来、そうして施政方針演説においても肝心の構造改革の内容は断片的な手直し案でしかなく、改革が実現した暁にはどのような日本の姿を描いておられるのか、いまだに不明であります。
私は、自由主義社会と議会政治が完全なものとは考えませんが、現時点で人類が考え得る最良の政治体制であると信じます。
自由社会は、正しく努力する者が正当に評価され、それぞれの個性を伸ばし、報われる社会であることによってのみ成り立ちます。同時に、この自由主義社会は、強い個人、自立し自律的精神を持った個人によって構成されて初めて維持されます。そうして、その自立した個人は広い意味での教育によって育成されます。
一方、どのような社会においても、残念ながら自分の責任でない不条理な原因によって不幸に見舞われる方がおられます。そのような方々には、社会的連帯によって助け合う、このことがなければ自由社会は存続できないでしょう。なぜなら、すべてが自由競争、市場原理で動くならば、自由社会は弱肉強食の修羅の場になってしまうからであります。
以上が私の政治に取り組む基本的考え方です。
この考えに基づいて、小泉総理に質問いたします。
まず、日本経済の現状を小泉総理はどう認識しておられるのか、お尋ねいたします。
現在、我が国には自由社会の根幹が問われる厳しい兆候が各分野に現れています。本格的構造改革は何ら具体化しないままに、総理の説く痛みだけが国民を襲っているのです。
今日まで国民の皆さんは、日本の置かれている困難な経済状態を肌で感じ、その打開の難しさに理解を示しておりました。その素地の上に小泉総理の一見率直で真剣な訴えを受け入れ、痛みをも理解しようと受け止められたのが小泉総理の高い支持率だったと思われます。
小泉総理、今、我が国では１年に３万人を超す方が自ら命を絶つ悲劇が続いています。３万人といえば、地方の１都市の人口が１年間に忽然と消えてしまうことを意味しています。この異常な状況を統計数学として見るだけで、自ら死を選択した複雑な悲しみの背景を政治の責任として真剣に受け止め対応できなかったことに私自身じくじたる思いであります。
その自殺者の中には、自分の生命保険金と引換えに、すなわち自分の命で借金を清算するという悲惨な不幸が後を絶ちません。総理のお考えを承ります。
自民党は、今国会において国会議員の歳費を１０％削減する方針を固めたようですが、なぜそれが１年間だけに限られているのか、根拠が分かりません。私どもは、あえて反対するものではありませんが、余りにも小手先のやり方であって、国会議員の歳費が公務員の俸給体系と関連するだけに、もっと根本的な検討をすべきと考えます。
自由党としては、既に衆議院議員定数５０名削減案を提案し、最終的に定数を３００名にする考えを明らかにしています。参議院については、これは私見でありますが、現状のままでは、抜本改革か廃止をも含めて、その在り方を検討すべきだと考えます。
このように、政治が率先して身を削り、自らを正すことによって初めて官僚機構を本格的に改革する力を持ち、国民に痛みを求めることができると私は考えます。
政治と金をめぐる不祥事などは許されるものではなく、政権党の責任者として小泉総理の責任は極めて重いものがあります。総理の御見解を承ります。
これまで、国会改革などの質問に歴代の総理は、国会のことに行政府の長が口を出すことは差し控えると答弁されるのが常でありました。ところが、小泉総理の場合、その答弁は通用いたしません。なぜなら、小泉総理は、総理の立場で、善しあしは別にしても、国会の権能に介入し、議院内閣制を根底から否定する首相公選論を正式に提起し、諮問機関で論議を進めておられます。明快にお答えください。
小泉総理は、大手金融機関や大企業には積極的に直接、間接的に国民の税金を使って救いの手を差し伸べておられます。その上、施政方針演説で述べられたように、銀行の保有株買取機構を作って公的資金で株を買い取るという手厚い対策も用意しておられます。自由経済の原則から、金融機関だけをこれ以上例外とすることは、金融機関の特性を考えても、明らかにゆがめられた政策と言わなければなりません。必ずこの施策は後遺症をもたらすでしょう。
さらに、大手の金融機関は、大企業の借金には巨額の政権放棄を認めていますが、中小零細企業や個人商店の借金を棒引きにして再建策を考えてくれたという実例を私は寡聞にして知りません。総理は、資金繰りにあえいでいる中小零細企業の現場の状況をどこまで知っておられるのか、融資が必要な中小零細企業に資金が供給されていると本当に思っておられるのか、お尋ねいたします。
中高年齢層だけでなく、若者の就職難はいよいよ深刻であり、言葉の羅列でなく、具体的な施策として示されなければ重大な社会問題になりかねません。総理はどうお考えですか。
構造改革なくして成長なしという歯切れのいいスローガンで、小泉総理は９ヵ月間国民の高い支持を受けてこられました。しかし、総理の言われる構造改革とは何なのか、いまだに分からないのです。
現に、独立行政法人という新しい組織が行政改革や特殊法人改革の中心に据えられていますが、これは全くのまやかしです。特殊法人を衣替えさせ、多くの政府機関を独立行政法人化して、国の機関を身軽にしたと見せ掛けるだけのごまかしであります。これは直ちにやめるべきであります。
特殊法人は、当初、全部を廃止するというのが原則のはずでありました。中でも理解に苦しむのは、道路公団の民営化と道路特定財源の一般財源化についてであります。
有料道路は、本来、利用者の支払う料金によって建設費を賄い、その後は国道に編入して、当然、通行料は無料になる仕組みで発足したのであります。国の基幹的道路の建設と管理を民間に移譲することが構造改革とは到底思えません。総理はどういう理由で道路公団の民営化を推進されるのか、御説明ください。
さらに、道路特定財源となる税は、国民が自分の、自分が通る道路を建設するためだから受け入れてきたのです。もし、今後、道路の建設費を減額するという小泉政権の方針ならば、運送業や個人の自動車所有者の税負担を軽くするのが税制の基本と考えます。総理のお考えをお聞かせください。
〔議長退席、副議長着席〕
不良債権の処理が緊急の課題であると言われる総理の考えは当然であります。しかし、住宅金融専門会社の後始末に国民の税金を６８５０億円使ったあのあしき前例を小泉総理に思い起こしていただきたいのです。特定の企業や業態の借金を棒引きにし、一方で大手銀行に政府が資本注入を行うというやり方は、勤勉な国民の意欲を損なうものであります。もし、これ以上、預金保険機構を通じて大手金融機関に政府が資金を投入するのなら、まず経営陣の責任を明らかにすべきであります。
総理が議長である金融危機対応会議で次のことを決めておられます。３点であります。 金融機関の連鎖的な破綻、連鎖的な資金繰り難、大規模な貸し渋りの発生などを想定して資本注入できる方針を決めておられるようですが、国民に分かりやすく、預金者や取引先が安心する具体的な内容を示す責任があると私は思います。小泉総理の御所見を伺いたいと思います。
私たちは小さな政府を目指しております。
地方自治体を適正な規模に再編して行政の中心とすべきであります。政府は、外交、防衛、義務教育、社会保障、医療制度と基幹的な国土・交通・通信政策に責任を持ち、国民の日常生活にかかわる行政はすべて地方自治体が財源と行政責任を持つ仕組みに変えなければなりません。補助金を廃止し、その金額を地方自治体に交付して自治体の自由な判断で施策を進める改革は、自治体の統合を待たなくても今年度からでも実行できたはずであります。なぜこんなに分かりやすい改革ができないのか、総理の御意見をお聞かせください。
今、国民の多くが消費を手控えている最大の理由は生活の将来展望が立たないことにあります。年金制度を見直し、年金の将来像を速やかに示すべきであります。医療保険についてもこのことは同様です。私は、基礎年金、介護、高齢者医療と子供の難病の医療費について、消費税を財源として国の負担を明確にすべきと考えます。同時に、税制については、所得税制の単純化と税率の引下げを行い、税制全体を見直し、申告納税制度への移行が必要であります。
今回の田中眞紀子外務大臣更迭の経緯によって、国民の皆様方は小泉政治の手法に疑問を持ち始めたと思います。
小泉内閣が誕生したとき、小泉総理は１内閣１官僚を表明されました。私もこのことには大賛成でした。この小泉総理の宣言には２つの意味があったはずであります。
まず第１に、半年や１年で交代する大臣が自分の考える政策を実現することは物理的にもほとんど不可能であります。官僚政治がまかり通るのは当然だったのです。
第２に、これが議院内閣制の本質的な問題でありますが、憲法第６６条の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という、これまでの内閣で形骸化していた憲法の精神を小泉総理は実践する決意を示されたと私は理解しておりました。 具体的には、小泉内閣は、閣僚を１人でも更迭又は罷免する事態になれば、内閣全体の責任であり、総辞職することを国民に約束されたと私は当時受け止めておりました。小泉総理の真意をお聞かせください。
政治は、何事によらず、まず基本方針を定めなければなりません。特に、世界で独特の憲法を持つ我が国の安全保障政策は、国際社会に参画する場合、その時の政府は基本方針を明確にした上で行動すべきであります。
今回、自衛隊が、第二次世界大戦における敗戦以来、初めて海外に派遣されました。私たちは、自衛隊の海外派遣に当たり、小泉政権の憲法第９条についての解釈を明確にすることを求めました。ところが、小泉総理は、最も基本的なこの問題を避け、あいまいにしたまま自衛隊を海外に派遣したのです。
これからでも遅くありません。その是非は別にしても、小泉内閣の憲法解釈は、我が国が集団的自衛権を行使できるという立場に立つのかどうか、政府声明を出して態度をはっきりさせるべきと考えます。なぜならば、国連決議のあるなしにかかわらず、なし崩しに自衛隊の海外派遣が拡大し、場当たり的に日本の方針が決められることを私は恐れるからであります。
日本が複雑さを増す国際情勢の下で、第１に重視すべきは米国との関係です。そうして、相互に信頼関係を揺るぎないものにしていくためには、日本の考えを常に正確に伝え、時には大いに議論を闘わせるべきであります。
例えば、沖縄県に集中している米軍基地の問題についても、日本全体の問題として改めて考えるべきであります。沖縄県の基地を縮小する方向で改めて米国と話し合う必要があると考えるますが、総理の見解をお聞かせください。
もう１つ大切なことは、東南アジア、ＥＵとともに、特に中華人民共和国と大韓民国との関係を重視すべきということであります。そのためにも、両国に対してこれまでの我が国の外交姿勢を改めるべきであります。その上で、中華人民共和国との経済関係は、その政治体制を考え、政府が十分責任を持つべきであります。
朝鮮民主主義人民共和国との関係は、日本人拉致問題の解決を最優先すべきであります。政府が国民の生命の安全を保障することは、国家としての第１義的責務であります。この問題をうやむやにして中途半端な関係を保つことは絶対に許されないことであります。小泉総理の見解を求めます。
小泉総理は、初めての所信表明で、長岡藩の米百俵の故事を引用して教育の重要性を述べられました。ところが、歴代の内閣が不十分ながら重視してきた科学研究費などの予算以外は、どこにも米百俵の姿はありませんでした。
最も大切な児童生徒の教育条件の整備に関して矛盾を抱えたまま、今年の新学期から始まる学校５日制についても、総理の声は聞こえず、実施される前から、文部科学省もマイナス面をどう補うか苦労している様子がありありと見られます。また、国立大学の独立行政法人化の準備も進められています。
小泉総理、このような組織で日本の基礎研究と高等教育が大丈夫とお考えですか。私には別の方策がありますが、教育問題に熱意を持たれる総理御自身でその是非を見極め、再検討されることを提案いたします。
あなたは、自由民主党総裁選挙に３回挑戦され、３度目に総裁に選出されました。これまで、自民党総裁を目指すということは政権を担当するということでありました。したがって、あなたは、早くから日本のあるべき姿への展望と具体的な政策を十分用意しておられたはずであります。
日本の抱えている問題点は既に出尽くしているのです。問題点が明らかだということは、やるべき政策は選択肢も含めて明確だということであります。
エンジンのない、すなわち政策も理念もない、あるいは持ってはいても具体化できない与党内事情のある小泉総理が風を失って堕落するのは自業自得ですが、国民の皆さんを、そうして日本を道連れにさせるわけにはまいりません。
かねて、総理は、構造改革に抵抗する勢力とは断固闘うと決意を述べてこられました。構造改革に反対する自民党内の勢力が本当に存在し、改革が実現しないと言われるのなら公約どおり直ちに自民党を解体する引き金を引かれるか、それができなければ小泉内閣は総辞職すべきであると申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
〔内閣総理大臣小泉純一郎登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 西岡議員にお答えいたします。
まず、昭和天皇の和歌の引用についてでございますが、撤回するつもりはございません。 「ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ松そをゝしき人もかくあれ」、敗戦後、まだ半年もたたない中でこの歌を詠まれた。私はいつも読むたびに感動しています。苦難に際して決して屈してはいけないというこの精神、深く胸に秘めて、現下の難局にも雄々しく立ち向かっていきたいという気持ちを持って引用したわけでありまして、天皇制の利用とは全く別の問題と考えております。
自由社会の基本的考えについてでございますが、社会の主体は人間、人です。自らを助ける精神、自らを律する精神、これこそが国家発展の原動力であると私は考えております。
改革の原動力は国民１人１人です。自らを助ける精神と自らを律する精神、そういう方が多ければ多いほど、どうしても自らでは助けられない、助けることができない人を助けることができると思うんです。私は、個人が能力と個性を発揮し、存分に活躍できる仕組みを備えた社会、こういう社会を実現していきたいために改革に邁進しているわけでございます。
同時に、人をいたわり安全で安心に暮らせる社会の実現、これを目標とするためにこれからも大いに頑張っていきたいと思います。
自殺の問題についてでございますが、確かに、１年間で３万人もの方々が自殺するということは非常に憂うべき事態だと認識しております。
政府としては、今年度より、相談体制の充実強化を図るとともに、職場における自殺防止対策マニュアルを作成するなど、地域、職域が連携した自殺防止対策を推進しているところであります。
また、社会全体として自殺防止に更に取り組んでいくため、本年２月には、厚労省に幅広い分野の有識者による自殺防止対策有識者懇談会を設置したところであります。より多くの国民をこのような悲劇から守ることができるよう、今後、懇談会等の議論を踏まえ、自殺防止対策に取り組んでいきたいと考えております。
議員歳費の削減や国会の改革などについてでございますが、政治も構造改革の例外ではありません。まず、政治家自らが率先垂範して改革に取り組むべきものだと思います。
議員歳費の削減、これまでの既得権や先例、慣例の見直しなどをも含めまして、国会及び国会議員の在り方について各会派でよく議論していただき、改革を進めていくべきものだと考えます。
また、政治と金をめぐる不祥事、この防止のためにも、早急に改善策をまとめ、政治腐敗の防止に全力を挙げていきたいと思います。
中小零細企業への資金供給についてでございますが、政府としては、昨年末、新たな資金調達手段として売り掛け債権担保融資に対する保証制度を創設したほか、先般の改革先行プログラムに基づき、中小零細企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう、金融機関に対し要請しているところであります。
若者の雇用対策でございますが、若年層の雇用対策として、新規学卒者について産業界に採用枠の拡大について協力を求めるとともに、相談体制の充実等、就職支援を強化しているところであります。また、若年層の職業意識の啓発や実践的な職業能力開発を推進することが必要と考え、トライアル雇用事業等、所要の施策を講じているところであります。
今後とも、若者の雇用促進に積極的に取り組んでまいります。
特殊法人改革についてでございますが、昨年１２月１８日に特殊法人等整理合理化計画を策定いたしましたが、その内容は、道路４公団の民営化や都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止等、従来では考えられないような踏み込んだ改革内容になっております。
まずは事業の徹底した見直しを行い、その結果、廃止又は民営化できない事業のうち国の関与の必要性が高い事業について独立行政法人化することといたしました。独立行政法人制度は、元々特殊法人の弊害を克服する制度として設計されたものであり、特殊法人にない効果が期待できるものと、これからも監視、評価を続けてまいりたいと思います。
道路公団の民営化を推進する理由でありますが、民営化の推進によってコスト意識の徹底が図られ、採算性を重視した事業運営が行われる等のメリットが生じると考えられることから、昨年１２月に閣議決定された整理合理化計画において、新たな組織について民営化を前提とするとともに、内閣に置く第３者機関において検討し、その具体的内容を平成１４年中にまとめることとしました。今後、整理合理化計画で示された方向性にのっとって道路公団の改革が進められるよう、適切に取り組んでまいります。
道路特定財源の在り方についてでございますが、道路予算についても削減を行っております、この平成１４年度予算においては。その結果、自動車重量税を含めたいわゆる道路特定財源の額が道路予算の額を上回ることとなり、厳しい財政事情等も勘案し、１４年度においては、これを使途の限定なく、一般財源として初めて活用することを決定しております。
なお、道路を含め、特定財源及びその税制の見直しについては、その基本的な在り方について、今後、経済財政諮問会議や政府税制調査会等の場において幅広く検討を進め、平成１５年度予算に反映させていきたいと考えます。
どのような場合に資本増強を行うか、資本増強を行う場合の経営責任をどうするかについてのお尋ねであります。
預金保険法では、資本増強が行われなければ信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認めるときは、例外的措置として資本増強が可能とされております。
これが、いかなる事態がこれに該当するかということでありますが、将来起こり得る様々なケースについての発動基準をあらかじめ定めておくことは困難であり、かえって対応できない場合が生じるおそれがあること、また、市場の憶測、モラルハザードを回避する必要があること等から、具体的に申し上げることを差し控えたいと思います。
なお、例外的措置として資本増強を行う場合には、法令に従い、経営責任を明確化することが前提になると考えております。
補助金を廃止してその金額は地方へ交付すべきであるというお尋ねですが、補助金の在り方につきましては、１４年度予算においても、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金について制度の改正を含めた一層の拡充を図るなど、見直しを行っているところであります。今後とも、地方にできることは地方にゆだねるとの方針の下、見直しを行ってまいります。
基礎年金について消費税を財源とすべきではないかとお尋ねがありました。
社会保障制度の財源については、社会保険方式を基本としつつ、利用者負担、保険料、公費を適正に組み合わせること等により、給付に要する費用を賄っていく必要があると考えております。
いずれにせよ、消費税の使途を含め将来の税制、財政の在り方については、今後の少子高齢化の進展など社会経済の構造変化や財政状況を踏まえつつ、国民的な議論を参考にしながら検討されるべき課題であると考えております。
所得税制についてでございますが、累次の税制改正により、課税最低限は引き上げられ、税率の累進構造も緩和された結果、大幅な負担軽減が図られており、その負担水準は主要先進国中最も低いものとなっているなど、基幹税としての機能が空洞化しているという批判も一部にはございます。
このような個人所得課税の現状や、税制全体の所得再配分機能をどう考えるかといった観点等も踏まえつつ、総合的に税制のあるべき姿について検討を行うべきであると考えます。
官僚の更迭と内閣の連帯責任との関係でございますが、私は、１内閣１官僚というのは官僚人事の順送りや派閥主義を廃止するという意味で、この目的を持って発言しております。これと憲法上の行政権の行使に関する内閣の国会に対する連帯責任の問題とは直接関係するものではありません。
集団的自衛権についてでございますが、政府は従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法第９条の下において許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上
許されないという解釈に立っております。
憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第９条については過去５０年余にわたる国会での議論の積み重ねがありますので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考えます。
他方、憲法に関する問題について世の中の変化も踏まえつつ幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について様々な角度から研究してもいいのではないかと考えております。
沖縄の米軍施設・区域の問題についてでございますが、在日米軍施設・区域の集中により沖縄県の方々に大きな負担を掛けていることは十分承知しております。
政府としては、米国政府とも協議しつつ、普天間飛行場の移設・返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の実施に全力で取り組み、沖縄県民の負担軽減へ向けた努力を継続してまいりたいと思います。
中国及び朝鮮半島と我が国との関係に関するお尋ねでございますが、中韓両国との関係は我が国にとって極めて重要であります。引き続き両国との関係発展に努めてまいります。 ＷＴＯに加盟した中国との間では、双方に利益のある形で経済関係を発展させていくため、各方面での対話の強化とともに、貿易紛争の防止に努めていく考えであります。
北朝鮮については、今後とも日韓国交正常化交渉の進展に粘り強く取り組み、拉致問題を始めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指していく考えであります。
教育改革でございますが、この４月から、完全学校週５日制については、学校、家庭、地域社会が一体となって、自ら学び考える力や豊かな心などの生きる力を育成する上で重要な意識を有するものであり、今後とも子供たちの多様な活動の場の拡大に努めてまいります。
国立大学の法人化については、単に法人格を付与し規制を大幅に緩和するだけではなく、経営責任の明確化、能力主義人事の徹底、学外者の経営参加など、言わば民間的発想の経営手法を積極的に導入することが必要と考えております。
このような観点から、国立大学を活性化し、活力に富み国際競争力のある大学づくりを目指して、新しい国立大学法人について制度設計の検討を進めているところであります。 （拍手）
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