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　西岡武夫の国会活動

第173国会　参議院議院運営委員会

平成21年11月10日
　［人事官候補者からの所信聴取］
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　人事官の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として人事官候補者・埼玉医科大学特任教授江利川毅君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　次に、人事官の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　江利川毅さんにお願いいたします。江利川毅さん。
○参考人（江利川毅君）　江利川毅でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は長い期間国家公務員として働いてまいりましたが、国家公務員制度は我が国行政の円滑な運営を確保するための基盤となる制度でありまして、また国家公務員法は公務の民主的かつ能率的な運営を国民に対し保障することを基本理念としております。人事院は、この基本理念の下、中立第三者機関として人事行政の公正の確保と労働基本権制約の代償機能の任に当たる機関として設置され、また人事行政の専門機関として時代の要請や社会の変化に対応した人事行政施策を展開する、そういう役割を担っているものと認識しております。
　そのため、人事官には人事行政に関する識見に加え、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚と高い倫理観が求められているものと思います。仮に人事官に任ぜられた場合には、国民各層や関係各方面の御意見を伺いつつ、誠実かつ公正に職務の執行に当たってまいります。
　近年、公務や公務員に対する国民の目には極めて厳しいものがあります。公務員側において反省すべき点があるところでありますが、それを踏まえつつ、公務員に対する信頼の回復に努めていくことが特に重要であると思っております。
　現在、社会のグローバル化、少子化、高齢化の進展など我が国を取り巻く環境が大きく変化する中で、公務員制度も変化への対応が求められております。国民の期待や要請を真剣に受け止め、国際社会の中で国益を全うし得る人材の確保育成、能力及び実績に応じた処遇の徹底、仕事と生活の調和を図るための環境整備など公務員制度改革の基本理念の実現が重要課題となっております。
　国民全体の奉仕者である公務員には、国民本位の行政運営を実現すべく、公務に対する高い使命感と倫理観を持って、国民の立場に立ち、それぞれの職場において与えられた職務に高い専門性を持って誠心誠意専念することが要求されております。
　また、先日、政・官の在り方についての方針が示されましたが、この方針の下、公務員は時々の内閣や大臣等を誠実に補佐するという、そういう役割を適切に果たしていくことが重要であります。
　これらを踏まえ、公務員制度改革が時代の要請や変化に的確に対応した実効性あるものとなるよう、また職員がその能力を十全に発揮し公務の能率的運営が実現できるよう、人事院としても積極的な役割を果たしていく責任があると考えます。
　仮に私が人事官に任ぜられた場合には、行政官として携わってきた厚生労働省や内閣府における行政実務及び公務員人事管理の経験、知見を生かし、国民の代表である国会での議論を始めいろいろな意見に耳を傾けながら、先任のお二人の人事官と協力し、人事院の使命達成のため努力をしてまいりたいと存じます。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。本日はこのような機会を与えていただき、ありがとうございます。
○委員長（西岡武夫君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西岡武夫君）　速記を起こしてください。
　これより候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○石井準一君　自由民主党・改革クラブを代表して、質疑を行わしていただきたいと思います。
　人事官候補であります江利川毅さん、本日はどうも御苦労さまでございます。
　これまでは、人事官三名のうち一人は官僚ＯＢが就任をし、内閣が任命する総裁も官僚ＯＢが事実上の指定席となっておりました。現在、他の二人は非官僚出身者で、脱官僚依存を掲げる鳩山政権が前任者の後任候補に官僚ＯＢを提示するかどうかが非常に注目をされておったわけであります。その中で、政府が起用を江利川さんに決めたことに対し、本人はどのように受け止めたのか。
　また、自身官僚ＯＢであるあなたは、人事院の取組の大きな柱の一つであります民間人材の更なる活用など官と民の人事交流の一層の促進が挙げられておりますが、その一方で、税金の無駄遣いが行われるこの天下り問題が懸念をされているところであります。この問題については、まさに人事管理に取り組む人事官の力が問われると考えます。今回の人事に当たっても天下りではないかと非常に国民が失望しているという指摘もあります。この天下り問題に対し、どう考え、どう対処していくのか、お伺いをまずしたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　天下りに関しましては、この鳩山内閣において省庁のあっせんによるものはすべてを禁止するというふうに決めたと聞いております。私自身は、内閣の方針はそういうことであるのではないかと思っております。
　一般的にでございますが、今までの慣行は公務員の様々な人事管理の中であったのではないかと思いますが、これに関する国民的な批判の中で現内閣が方針に取られておりますので、その方針がきちんと実施されることが適当だというふうに思っております。
○石井準一君　次に、民主党は政権公約、マニフェストで公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定すると明記をしております。人事院の機能を大幅に縮小する方針を打ち出しておるわけでありますが、この公務員制度改革を成し遂げるためには官僚ＯＢの協力が不可欠だと予算委員会でも総理が述べておるわけでありますが、新たな人事院総裁はこの人事院の自己否定が最大の任務になるという見解もありますが、この件についてどう取り組んでいくのか、所見をお伺いをしたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　人事院総裁は人事官の中から内閣が任命するものでありますので、まだだれがなるかよく分かっているわけではございません。
　それから、労働基本権の問題につきましては、これは二つの側面から考える必要があるというふうに思っています。一つは働く公務員側の側面、もう一つは公務員からサービスを受ける国民側の立場であります。公務員は国民全体の奉仕者であるとなっておりますので、国民全体の奉仕者としてふさわしい仕事がきちんとできなければいけないというわけでございます。その両面から公務員の労働基本権は考えられるべきではないかと。
　これは、国民の代表である国会を中心に議論をしていただく話だと思います。現在の人事院は現在の法律に基づいて仕事をしていくと。法律が国会の議論の中で改まっていけばまたその法律に基づいて仕事をしていく、そういうことではないかと思います。
○石井準一君　最後に、江利川候補自身、いつの時点で政府のどの立場の方々から御指名をいただいたんでしょうか。そのときの心境を改めてお伺いをしたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　十月二十八日の夜に官房長官からお電話をいただきました。突然の電話で大変びっくりしたわけでありますが、一晩考えさせていただきたいということで考えたわけであります。
　私は、内閣官房で合わせて六年ですか、中曽根内閣時代あるいは竹下内閣時代、その後また最近の橋本内閣、小渕内閣、森内閣の下で仕事をしてきまして、内閣の在り方、内閣の官房の役割を強く認識しているわけでございますが、その内閣サイドから要請があったというものは、内閣で仕事をしてきた人間として受けざるを得ないんではないかと、そういう気持ちで受けました。
○石井準一君　終わります。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今年の九月十一日に前谷人事院総裁が辞任になったわけでございますが、昨年から国家公務員制度改革基本法、そこで幹部人事の一元化ということが出て内閣人事局、そしてまた百七十一国会で国家公務員法改正案が出されていたわけでありますが、結局はこの内閣人事局にどこまでの権限を付与するのかということで意見の対立があったやに聞いております。特に給与ランク別の定数を定める級別定数の管理機能をどうするかというのが大きなポイントになるようでございますが、この点について参考人の江利川さんの御所見を承りたい。
○参考人（江利川毅君）　公務員制度改革をめぐる基本法、さらにはその後の国家公務員法の改正をめぐって谷前総裁がいろいろと懸念を表明していたことは、私もニュース等で存じ上げているところであります。詳細はよく分からない点がありますが、級別定数については、これはどのぐらい重い職務にどの程度の人を就けるかという組織の在り方の問題と、それから人事院勧告で出す給与の水準の問題、これは共に一体的なものではないかという観点から御意見を述べられていたことではないかと思います。
　今後の在り方につきましては、前任の二人の人事官ともよく相談しながらこの問題について取り組んでまいりたいというふうに思います。
○魚住裕一郎君　文字どおり、官僚答弁のような感じもするわけでございましたけれども。
　先ほど、政官関係の在り方のお話もございました。ただ、新しい政権交代になりまして、国会議員と接触しちゃいけないよみたいな話になってきて、逆に言えば、今までの官僚が一生懸命取り組んできた仕事、これを政治に生かすみたいな部分が随分阻害されてきたなと。報道等によれば指示待ちになっているというようなこともあり、あるいは逆に政治家が行政の執行面にも影響力を及ぼす懸念が指摘されているような局面になっておりますが、江利川さんとして、この状況を踏まえまして、望ましい政官関係の在り方はどのような見解を持っておいでになるか、お願いします。
○参考人（江利川毅君）　私は、政官関係につきましては、政府部内での政官関係と国会議員と公務員という関係の政官関係と、二つを分けて考える必要があるというふうに思っております。
　政府部内におきましては、国民の代表として選ばれた国会議員が閣僚等として入っているわけでありますので、いわゆる職業公務員というか普通の一般公務員との関係では、一つには緊張関係があると。それは、緊張関係の下に厳しく適切に仕事をしていくということが一つであります。もう一方では、協力関係にあると。公務を通じて様々な情報あるいは施策、問題点、把握しているわけでございますので、それを踏まえた政策提案というものは官の側からも十分行えるわけであります。また、それを政治の責任を持ってきちんと判断していくというのは政治家たる大臣等の任務だというふうに思っておりまして、この関係においては協力関係にあるんではないかというふうに思います。
　また、国会議員との関係におきましては、公務員はその公務を通じまして様々な情報や問題意識、知見等を持っているわけでございますので、それはある種の公共財みたいなものでありますから、与野党問わず求められれば情報を提供するということがあってよろしいんではないか。節度ある緊張関係、協力関係ではないかなというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　あと一点、職員の健康面でございますけれども、健康の保持増進を図ることも任務の一つだと思いますが、最近、業務量が増大した、恒常的に職員の負荷が掛かっているんではないか。また、行き過ぎた官僚バッシングといいますか、そのこともあって、職員が仕事のやりがいとか達成感を感じられないというようなことも出てきているのではないのか。この公務員のメンタルヘルス対策について御所見を承りたい。
○参考人（江利川毅君）　確かに公務員のメンタルヘルス問題は私は大きな問題だと思います。私の身近でもかなり精神的な面で挫折をするという人もおりまして、組織を挙げてそういう人たちのバックアップをやっているところであります。
　これはいろんな要素があるわけであります。一つには、仕事に生きがいを持って取り組めればそこはまた気持ちが燃えるわけでありますので、そういう意味で、業務の量的な問題ではなくて質の問題ですね、質の問題においてやる気がある者、そういうものがあるということと、それからいろんな仕事には、どんな制度にもプラスとマイナスがあるわけでございますので、マイナスだけをもってバッシングをするとなると、これまたいろんなことを考えても大変つらい思いをするわけでございます。
　公務員側でもしっかりと仕事に取り組み一生懸命やっていく、あるいはまた先輩が後輩を支えていくと、そういうことも大事だと思いますし、また全体の公務について社会全体の御理解をいただくことも大事ではないかというふうに思います。
○武内則男君　江利川毅参考人さん、本当に今日はありがとうございます。
　先ほど所信を伺わさせていただきまして、大変我々も本当に共鳴できるというか、その思いに感心もさせていただいたんですが、言葉の最後で人事院の使命達成のために努力をするというふうに締めくくられました。そこで、少しそもそもといいますか基本的なところについて一点お伺いをしたいというふうに思います。
　言うまでもなく、人事院は労働基本権制約の代償機関としての役割と機能を果たすというふうにされています。これまでに前自公政権の下において、例えば経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六は、「経済成長に伴う民間賃金の上昇により増加が見込まれる公務員人件費について、既に決まっている改革だけでなく、更なる改革を断行し、公務員人件費を削減する。」としていました。
　指摘するまでもなく政府は、財政民主主義の下で財政に関する権限と責任を有しています。しかし、そのことは労働基本権制約の代償措置たる給与勧告とは全く別次元の問題であって、政府の財政政策の範囲内で公務員給与の水準を特定し、あるいはそれに見合うように民間賃金を見直していくのであれば、それは結果として財政を前提とする給与決定となっていって、政府の政策によっては際限のない不利益が公務員に生じることとなるというふうに危惧をしています。
　このような事態は少なくとも労働基本権の制約政策が予定をしているものではないというふうに私は考えていますが、そこで労働基本権制約の代償機能をどのように確保していかれるのか、その御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（江利川毅君）　前段の先生の御指摘については、全く私もそのとおりではないかと思います。
　公務員の労働基本権が制約されている関係で人事院がありまして、人事院の勧告は、情勢適応の原則に基づいて民間での状況、組織の在り方や給与の在り方を含めて勧告をしているところであります。これは権利の保障、代償機能でありますので、中立公正に行われるべきものでありまして、そういうことでやっていきたいというふうに思います。
　また、人事院の在り方は法律の中で規定されているわけでございますので、人事院の役割を全うするというのは、その法律に与えられた任務を適切に遂行していきたいということでございます。
　よろしくお願いいたします。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。改革クラブと統一会派で代表して質問させていただきます。
　江利川参考人、今日は御足労いただきまして誠にありがとうございます。
　まず、どのようなお考えの持ち主かということを一点お伺いしたいと思います。
　現状、先ほどから出ておりますように、公務員の労働基本権というのは制約を受けている状態にございます。これについて、御自身はこの労働基本権を回復することが望ましいというお考えの持ち主でしょうか。
○参考人（江利川毅君）　私は、公務員として仕事をしてきた中では夜遅くまでとか時には徹夜でとかというのは結構頻繁にありまして、これは次官になるまでもなってからも決してなかったわけでありませんで、労働基本権という意味ではかなり過酷な労働環境の下で仕事をさせられているという感じはありました。
　ただ一方、そういう公務員を志望したのは、ここでやる仕事についての魅力というものがありまして、そういう魅力を自分がかかわって一生懸命やっていけるということは一つの職場の魅力でございます。
　一般論としての労働基本権につきましては、これは最高裁の判決にもありますように、すべての公務員に認められるものであります。ただ、公務員の特殊性に基づいてある程度の合理的な制約もあり得て、その場合には代償措置が必要ということで、現行制度については最高裁も合憲の判断を下しているところであります。
　私は、公務員の労働基本権の在り方は、公務員の立場に立って考える部分と、それから公務員のサービスを受ける国民の立場に立って考える部分とがあるわけでございまして、その調和は、内閣での検討あるいは国会での検討において行われると、人事院はそれに基づく制度に基づきまして誠実にその職務を執行していく立場にあると、そんなふうに理解をしております。
○丸川珠代君　その国民の代表として今政権の与党の座にあります民主党は政権公約に、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉で給与を決定すると明記をしておりまして、人事院の機能を大幅に縮小するという方針を打ち出しております。また、六日の参議院予算委員会で鳩山総理大臣は、これから労働基本権の回復などを行い、人事院の存廃の議論が必要なくらいの人事院改革、公務員改革をしなくてはならないと述べておられます。
　今後、こうした政権の方針に従いまして、人事院を廃止する方向で人事院の改革を進めるつもりはおありでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　労働基本権の在り方につきましては、専門の検討委員会で検討されているところであります。そこでの議論を十分踏まえてその在り方が議論されるし、またそれを踏まえた国会での議論によって制度がつくられていくものというふうに認識をしております。その過程におきましては、人事院において蓄積をしている様々な知見、情報、そういうものは提供して御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　また、人事院の存廃も含めてということでありますが、人事院自身に制度を改革する権限があるわけではございませんで、人事院は現在の法律に基づいて現在の法律で求められている役割を果たしていくと、そしてまた国会において制度が改正された場合には新しい制度の下でその役割を果たしていく、そういう立場にあるんではないかと思っております。
○丸川珠代君　今非常に国民の関心の高い天下りの問題について一点お伺いいたします。
　天下り問題の一つにはやはりポストの固定化ということが問題に挙げられると思いますが、一方では幾つかの関係機関やあるいは企業を回るうちに多額の退職金を手にするということが問題となっております。
　御自身のすばらしい経歴の中では、内閣府事務次官をお務めして退官され民間の企業に、そこをお辞めになられて今度は厚生労働事務次官をお務めになられて退官され、今度は民間の大学の教授になられ、さらにまた今度は人事院の人事官の任命を受けようとしておられます。
　仮にこの退職金、問い合わせて足し算をいたしますと、総額で八千四百万円を最後にもし人事官をお辞めになるときにはお受け取りになるわけでございますが、この一生涯で八千四百万の退職金をお受けになるお仕事をなさって、国民の理解を得て公務員制度改革を進められると御自身はお考えになられておられますでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　内閣府の事務次官を辞めた後、半年余り無職の時期があったわけでありますが、その後知人を通じて民間のシンクタンクに勤めたところであります。これは、そこでもいろいろ民間に学んで、民間での様々な御意見を聞きながら自分の識見を広めていきたいと思っていたわけでありますが、わずか五か月で厚生労働省に呼ばれるということになりました。民間のその企業においては退職金はもらっておりません。
　それから、厚生労働次官を辞めまして、私は埼玉県出身なものですから埼玉県のあるところで、縁のあるところで若い人たちと話し合う機会をつくりたいと思って、声を掛けられて大学の特任教授になったわけでありますが、ここにおいても契約上は退職金はもらわないことにしております。あとは国会で決められたルールの中での退職金の計算だと思いますので、その計算に従ってというのはルールどおりのことではないかというふうに思っております。
　そういう退職金が幾らだからということによって仕事の性格が変わるものとは思っておりませんで、仮に人事官に任ぜられた場合には、人事院人事官に課された使命を法律に従って忠実に果たしていきたいというふうに思っております。
○加賀谷健君　加賀谷でございます。
　本日は本当に参考人お疲れさまでございます。
　政権交代後の初の人事院総裁人事に関する人事官の任命同意ということもありまして、報道を始め世間からも様々な点で注目を集めております。限られた時間ですが、政権が大きく替わったということを踏まえ、素直にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　江利川参考人は、今もお話がありましたように二度にわたり事務次官を務めるなど大変実力を発揮されてこられました。今回図らずも政権交代による民主党政権で人事院総裁の重責を担うことになるわけでありますけれども、江利川参考人のことを調べさせていただきましたら、お好きな言葉の中に縁尋機妙という、意味は、仏教用語で縁が縁を呼んで幸福を招くという意味だそうでございますが、どうか民主党政権においても、せっかくの御縁ですので、その才能、実力を遺憾なく発揮されるよう御期待を申し上げたいと思います。
　そういうことを申し上げながら、二点御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、江利川さん、働く人の立場というのが人事院に与えられた大きな仕事だと、こういうことが言われておりますけれども、国家公務員制度改革基本法では、雇用と年金の接続の重要性に留意して、定年まで勤務できる環境を整備すること、また定年を段階的に六十五歳まで引き上げることについて検討を定めております。
　人事院は、本年八月十一日に行った人事院勧告の際に、職員の給与等に関する報告で定年延長について具体的な提言を行っています。また、江利川参考人は、今年二月の厚生労働事務次官としての記者会見でこの問題に積極的とも受け取れる発言をされておりますが、公務員の定年延長や定年まで働ける環境づくりについてどのように取り組むのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　公務員が安心して与えられた仕事に一生懸命取り組めるというのは、働く環境の一つに処遇の問題があるわけでありまして、これは大事な問題だと思います。それが定年まで心配なく働けるというのは、働く公務員にとっては大変有り難いことではないかというふうに思っています。
　年金につきましては、年金の支給開始年齢が段階的に六十五歳に引き上げられることになっておりますので、そうすると、年金をもらえるまでの期間まで雇用がつながれるというのは大事なことであります。そういう意味で、雇用と年金の接続、段階的に六十五歳まで年金支給開始年齢が上がるのであれば、それに合わせて定年の延長を考えていく、それは大変大事なことだと思いますので、これはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
　このことは、一方で、全体の人件費がどうなるかとか、定員がこのままであれば新人の採用がどうなるかとか、そういう問題もあるわけでありますので、そういうことも含めて多角的に検討される必要があるというふうに思っております。
○加賀谷健君　そのとおりだと思います。是非、この六十五歳までの接続というのは私も本当に大事な問題だと思いますし、賃金カーブの問題はやはり民間というレベルでかなり研究されていますので、そういうことを是非一緒にやっていければと、こんなふうに思います。
　最後に、国家公務員制度改革について、平成二十年に国家公務員制度改革基本法ができておりますけれども、内閣による幹部人事一元化や人事院の一部機能を含む内閣人事局の設置等が定められているわけでありますけれども、この件については実は谷総裁と麻生内閣との間でかなり摩擦があって、それが引き金で谷総裁が辞任されたと伺っておりますけれども、参考人は人事官あるいは人事院総裁になった場合どのように対応されようと考えているのか、お考えがあったらお知らせいただきたいと思います。
○参考人（江利川毅君）　国家公務員制度改革基本法は既に国会で成立をしておりまして、その方針が出ているわけでございますので、人事院としても基本的にはその方針に従って対応をしていくということになります。
　また、幹部人事の一元化ということにつきましては、これは各省の縦割り行政の弊害を排除しようと、そういう意味で考えられたことだと思いますので、逆にこの点は公務員サイドにおいても反省すべき点があるのではないかというふうに思います。
　ただ、幹部人事の一元化、一元管理をした場合に、たくさんいる幹部をどうやって人事評価できるかとか、どの人が適性でどこの部局に配属すべきかとか、具体的な人事管理は大変難しい問題があるかと思いますので、具体的に即して更に詰める必要があるのではないかと思います。
　谷前総裁と麻生前内閣との間で御議論がありました点は級別定数絡みの話だと思いますが、その点につきましては私もまだ十分深く存じ上げているわけではありませんけれども、人事院勧告と一体的な側面というものを御主張されたんだと思います。この点につきましては、現在おります二人の人事官ともよく相談しながら対応を考えていきたいと思います。
○加賀谷健君　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　私からは二点お伺いしたいと思います。
　まず一点目として、いわゆるやみ専従の問題です。最近一部の省庁において勤務時間中の違法な組合活動が日常的に行われていたことが問題となりました。特に農林水産省では本来そうした問題を厳しく監督する役所の中枢までが事実を隠ぺいしようとしたため、世論の厳しい批判を浴びたのは記憶に新しいところであります。この農林水産省の問題は人事院への告発メールが発端になっていたとのことですが、人事院としてこのような違法な組合活動については一層監視を強めるべきと考えますが、その辺についていかがでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　やみ専従は、言葉のイメージどおり、あってはならないことだというふうに思います。
　これについては、基本的には各現場で働く公務員あるいはその管理者等においてしっかりとこのあるべき姿を認識して対応していくことがまずは基本だというふうに思います。
　個々の現場の一つ一つにまでは多分人事院としては十分目が届かない点があるのではないかと思いますが、人事院としては公務員の人事管理の全体を見ていく立場にありますので、同じようなことが繰り返されないように各部局に十分注意を促していくということが基本だと思います。また、いろんな意見が寄せられれば、それに誠実に対応して、実態解明、事実関係を把握していく努力をしていく、そういう役割も持っているのではないかと思います。その任務をきちんと果たしていきたいと思います。
○義家弘介君　二点目ですけれども、再チャレンジの支援についてです。
　安倍内閣は、いわゆるフリーターやニート問題を念頭に置いて再チャレンジを掲げ、それを受けて人事院でも国家公務員中途採用者選考試験、いわゆる再チャレンジ試験を実施しました。これは就職氷河期の影響を受けた若者が活躍のチャンスを改めて得るという機会として重要な意義を持つものだと私自身は考えております。
　こうしたいわゆる新規学卒以外の若者の採用にも積極的にこれからも取り組んでいただきたいと考えていますが、この点についての御認識をお聞かせください。
○参考人（江利川毅君）　先生の御指摘はごもっともなことだと思います。公務員も、大卒であるいは高卒で、大学、高等学校を卒業して採用されるときの人たちだけではなくて、様々な経験を積んだ様々な人たちが中に入って公務員の仕事がきちんと行われることは大事なことでありまして、そういう意味合いからも、現在の中途採用につきまして、その周知なり、あるいはまた多くの人に受けてもらうなり、またこの中に入っての研修なりも含めて、円滑にいくような努力をしてまいる必要があるというふうに認識しております。
○義家弘介君　最後にもう一点だけお尋ねします。
　前任の谷総裁は行革担当大臣の協力要請に応じなかったという中で、さっき政府が人事院を廃止する方針でも協力するというふうにおっしゃっていましたが、その発言、間違いないでしょうか。
○参考人（江利川毅君）　私は、人事院廃止に協力するとかしないとかということは申し上げてはおりません。
　人事院の在り方は、法律に基づいて任務が与えられたものでありますので、その法律に基づいた任務はきちんと遂行するということであります。その前提の法律が様々変わってくれば、これは国会の御意思でありますので、国会の御意思は国民の代表者の御意見でありますから、それに従うことになるということでございます。
○義家弘介君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（西岡武夫君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　江利川毅さんに一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。

【会議録をそのまま掲載致しました。】